個人情報保護法の改正案が閣議決定、課徴金制度や生体情報の保護強化を盛り込む

政府は2026年4月7日、個人情報保護法等の改正案を閣議決定。生体情報に関する利用停止請求や、違法な取扱いで利益を得た場合の課徴金制度などを盛り込みました。

出典

個人情報保護委員会は2026年4月7日、個人情報保護法等の一部改正法案が閣議決定されたと公表しました。データ利活用が広がる一方、違法な取扱いによる権利侵害リスクへの対応を強める内容です。

法案には、身体の一部の特徴に関する情報について一定の場合に本人が利用停止等を請求できる仕組みや、違法な個人情報取扱いで財産上の利益を得た場合の課徴金制度などが含まれました。

この時点では法案であり、具体的な施行時期や規則・ガイドラインは今後の手続きで確定します。個人データを扱う事業者は、成立後の詳細を追いながら運用を見直す必要があります。

制度変更待ちで対応を止めるのではなく、利用目的、アクセス権、委託先、漏えい時の連絡体制など現行法で必要な管理を継続します。