ジョーシン不正アクセス、最大約623万件が漏えいの可能性　利用者が今確認したいこと

Joshinが10月26日に調査状況を公表

株式会社Joshinは2026年10月26日、第三者による不正アクセスについて調査状況を公表しました。10月17日の初報では個人情報漏えいの可能性を否定できないとしていましたが、外部専門機関との調査により、3つのシステムに保存されていた情報が漏えいした可能性があることが新たに分かりました。

報道各社がJoshinの公表内容として伝えている対象は、会員情報データベースで最大約600万件、「ジョーシンのサブスク」で最大約23万件、住宅リフォーム関連の写真アップロードシステムで最大約800件です。単純合計では最大約623万件規模になります。

ただし、ここで重要なのは、約623万件がすべて実際に外部へ持ち出されたと確定したわけではないことです。10月26日公表時点では、影響範囲や実際の情報漏えいの有無について調査が続いています。「漏えいの可能性がある件数」と「漏えいが確認された件数」を分けて受け止める必要があります。

何が対象になっているのか

最も件数が多い会員情報データベースでは、氏名、住所、電話番号、会員番号など最大約600万件が対象とされています。

「ジョーシンのサブスク」では最大約23万件について、会員番号やログインIDなどが対象になり、報道では初期パスワードを含む情報も調査対象として伝えられています。住宅リフォーム関連では最大約800件で、運転免許証画像2件、マイナンバーカード情報1件、口座番号5件など、本人確認や契約に関わる情報も含まれるとされています。

一方で、すべてのジョーシン利用者について同じ種類の情報が対象になっているわけではありません。通常の会員情報、サブスク利用者、住宅リフォーム利用者では保存されていた情報が異なります。

自分が対象かを判断するときは、ニュースの最大件数だけを見るのではなく、どのサービスを利用していたか、Joshinから今後どのような個別案内が出るかを確認してください。

利用者への影響は「漏れた情報の組み合わせ」で考える

氏名、住所、電話番号、会員番号などが第三者に渡った場合、すぐに金銭被害が起きるとは限りません。ただし、本人について具体的な情報を知ったうえで連絡できるため、Joshinや配送会社、決済事業者などを装ったメール、SMS、電話が本物らしく見えやすくなります。

特に「情報漏えいのお詫び」「本人確認」「ポイントや返金の手続き」「アカウント保護のための再ログイン」といった名目でURLを開かせる連絡には注意が必要です。実際の事故が報道された直後は、事故そのものを材料にした便乗詐欺を見分けにくくなります。

ログインIDや初期パスワードが対象になり得るサービスを利用している場合は、現在使っている認証情報と同じものかを確認する必要があります。初期パスワードからすでに変更済みであっても、同じ文字列を別サービスで使っているなら、その使い回し先も見直してください。

本人確認書類や口座情報が対象となる人は人数が限定されていますが、一般の会員情報より慎重な確認が必要です。対象者向けの案内が来た場合は保存し、書類の種類やどの面・項目が対象なのかを確認してください。

ジョーシン利用者が今やっておきたいこと

まず、Joshinからの最新情報は、メールやSMSに届いたリンクを直接押すのではなく、自分でJoshinの公式サイトや普段利用している公式サービスを開いて確認してください。事故を知らせる本物の案内と、事故に便乗した偽案内が混ざる可能性を考えておくためです。

次に、ジョーシン関連サービスで現在使っているパスワードを確認します。同じパスワードを他のWebサービスでも使っている場合は、重要度の高いサービスから別々のパスワードへ変更します。サービス側で多要素認証など追加の保護機能が利用できる場合は設定を検討してください。

メールやSMSで「返金する」「補償金を支払う」「本人確認が必要」などと言われても、リンク先でパスワード、カード番号、暗証番号、認証コードを入力しないでください。電話で同様の情報を聞かれた場合も、いったん通話を終え、公式サイトに掲載された窓口を自分で確認して連絡し直す方が安全です。

住宅リフォームなどを利用し、本人確認書類や口座情報が対象になったという個別連絡を受けた場合は、その通知を保存します。身に覚えのない契約、口座の異常、不審な本人確認連絡などが見つかった場合は、該当する金融機関やサービス事業者へ早めに相談してください。

なお、現時点で対象か分からない人が、ニュースだけを理由に免許証やマイナンバーカードを一律に再発行する必要があるとは言えません。まず自分の対象情報を確認することが先です。

「最大約623万件」と「実際の漏えい件数」はまだ同じではない

今回の続報は、Joshinの不正アクセスについて、影響を受けた可能性がある情報の範囲が大きく具体化した点が重要です。会員情報データベースだけでも最大約600万件が対象となり、サブスクや住宅リフォーム関連ではログイン情報や本人確認書類など、より注意が必要な情報も含まれています。

一方、2026年10月26日時点では、最大約623万件すべての外部流出が確認されたわけではありません。調査中の数字を確定被害として広げないことも大切です。

利用者としては、公式情報を自分で開いて確認する、パスワードの使い回しを見直す、事故に便乗したメール・SMS・電話を警戒する、自分が対象だと分かった場合は通知を保存して対象情報に応じて対応する、という順序でよいと思います。

今後、Joshinから実際の漏えい件数、対象者への通知方法、不正利用の有無など新しい情報が公表された場合は、その内容に応じて追加対応が必要かを判断しましょう。