国内で不正アクセス・情報漏えい公表が相次ぐ　IPAが10月9日に緊急点検項目を整理

IPAは2026年10月9日、国内の金融機関や通信事業者などで不正アクセスによる情報漏えい公表が相次いでいるとして、企業が速やかに実施すべき対策を整理しました。

出典

IPAは2026年10月9日、国内の幅広い事業者で不正アクセスと情報漏えいの公表が続いているとして注意喚起しました。特にオンラインサービスやアカウントサービスから個人情報を含むデータが窃取される事案を挙げています。

IPAは外部公開システム・サービスの把握、ログ、脆弱性対応、MFAやパスワード、権限、API連携、ログ保存、保有データの最小化や暗号化など、複数層の対策を整理しています。

高度な監視設備をすぐ導入できなくても、使っているクラウド、Webサービス、サーバー、管理者アカウント、外部委託先を把握していなければ注意喚起に対応できません。

自社ドメイン、CMS、VPN、クラウド、SaaS、API連携を一覧化し、不要な公開・アカウントを止めます。重要アカウントはMFAを確認し、更新とログ保全の担当も決めます。