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改正個人情報保護法、政令・規則整備の考え方を個人情報保護委員会が検討
個人情報保護委員会は2026年10月1日、改正個人情報保護法の施行に向け、政令・規則整備の基本的な考え方の第2弾を議題としました。
公布後の「実務ルール」づくりが進む
2026年7月に公布された改正個人情報保護法について、個人情報保護委員会は10月1日の第370回会合で、政令・規則整備に向けた基本的な考え方の第2弾を議論しました。
法律だけでなく政令・規則・ガイドラインへ
改正法の主要部分は今後の施行となり、実務上の詳細は政令、委員会規則、ガイドラインなどで具体化されます。10月時点では整備過程にあるため、案と確定ルールを区別する必要があります。
個人データを扱う事業者は継続的な確認が必要
法改正対応は一度資料を読めば終わるものではありません。顧客・従業員データ、委託、AIを含むデータ利用など、自社に関係する論点を確認しながら正式なルールを追う必要があります。
確定前にできる棚卸しを進める
利用目的、データ種類、アクセス権、委託・第三者提供、保存期間、削除手順を整理しておけば、新ルールが確定した際に差分を確認しやすくなります。