使わなくなったサービスを退会するのも個人情報対策

退会したのに個人情報が残っていることはある？

あります。サービスを退会しても、その時点で事業者が保有するすべての個人情報がすぐ消えるとは限りません。法令上の保存義務や取引記録への対応など、退会後も一定期間保有する合理的な理由がある場合があります。

個人情報保護法には、すべての個人情報に共通する一律の保存期間・廃棄時期の定めはありません。一方で、個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければならないとされています（個人情報保護法22条）。「遅滞なく」の具体的な期間は一律ではなく、業務上の必要性、保管を続ける影響、データ管理の周期などを踏まえて判断されます。

そのため、退会後に情報が残っていたことだけで直ちに違法とは断定できません。何の目的で、どの情報を、いつまで保持するのかを確認しましょう。

退会後の情報が気になるときに確認すること

確認するときは、次を具体的に聞きます。

• どの情報が残っているか
• 何の目的で残しているか
• 保存予定期間
• 現在も利用・アクセスされる状態か
• 削除・利用停止を依頼できるか

退会後に残っている個人情報を確認するポイントはこちら。

アプリを消しても、アカウントまで消えるとは限らない

スマートフォンからアプリをアンインストールすると、端末上では見えなくなります。しかし、サービス側のアカウントや登録情報はそのまま残る場合があります。メールアドレス、氏名、住所、決済情報、購入履歴など、登録時に渡した情報はサービスごとに扱いが異なります。「使っていない」と「登録がなくなった」を分けて考えます。

削除前に、必要なデータと契約を確認する

退会すると領収書、購入履歴、保存ファイル、ポイントなどへアクセスできなくなることがあります。有料契約がある場合は、解約とアカウント削除が別手順になっていることもあります。まず公式ヘルプで、解約、退会、データ削除の違いを確認します。必要な記録は先に保存してから進めます。

退会手続きは、検索広告より公式画面からたどる

久しぶりのサービスでは、ログイン方法や退会場所が分からず検索したくなります。そこで偽のサポート窓口や不審なサイトへ誘導されないよう、公式アプリ、公式サイト、契約時の正規メールから手順を探します。パスワードを忘れている場合も、公式の再設定機能を使います。削除のために新たな個人情報を不審な相手へ渡さないことが重要です。

利用サービスが減ると、偽メールの判断もしやすくなる

登録先が多いほど、「この会社を使っていたか」を思い出すだけで時間がかかります。不要なサービスを減らしておくと、突然届いた更新通知や支払い要求に対して、自分との関係を判断しやすくなります。古いサービスのパスワード使い回しが残っている場合も、退会を機に解消できます。個人情報を守る行動と、アカウント管理を簡単にする行動はつながっています。

年に一度、メールやパスワード管理から候補を見つける

すべての登録サービスを一度に思い出す必要はありません。受信メール、スマートフォンのアプリ一覧、パスワード管理ツールなどから、最近使っていないものを少しずつ確認します。今後使うなら認証設定を整え、使わないなら公式の退会手順を調べます。登録先を必要なものへ絞ることは、情報を持たせる相手を減らすという意味でも分かりやすい個人情報対策です。