不正アクセスを受けた企業向けにIPAが特別相談窓口、「まず何をすれば」に初動支援

被害が起きた会社の「最初の一手」を支援する窓口

IPAは2026年10月16日、全国の企業・組織を対象に「不正アクセス特別相談窓口」を開設しました。実際に被害を受けている、または被害の可能性がある組織に対し、情報漏えいなどのインシデントが起きたときの初動対応を支援します。

最近は大企業の情報漏えいが目立ちますが、小規模な会社では、専任のセキュリティ担当者がいないことも珍しくありません。「サーバーのログイン履歴がおかしい」「顧客情報が取られたかもしれない」と気づいても、まず何を止めればよいのか、どこへ相談すればよいのかで時間を使ってしまいます。今回の窓口は、まさにその段階を対象にしています。

何を相談できる？

IPAの案内では、起きている事象を聞き取ったうえで被害発生の可能性について助言し、被害が起きている場合には有効な応急処置案を案内するとしています。さらに、専門業者の一覧や、必要な相談・報告先の紹介も行います。

ここでいう「初動」は、本格的な原因調査を全部代行してくれるという意味ではありません。火事でいえば、原因を詳しく調べる前に、まず火が広がらないようにする段階です。不正アクセスでも、対象システムをネットワークから切り離すのか、アカウントを止めるのか、ログを残すのかといった判断を早く行う必要があります。

小規模な会社ほど、連絡先を“事件が起きる前”に知っておく

被害が起きてから「IPAって何だっけ」「警察のどこへ電話すればいい？」と調べ始めると、担当者の負担が一気に増えます。平時に連絡先と役割だけ把握しておけば、いざというときの迷いを減らせます。

また、不正アクセス対応では、慌ててサーバーを初期化したりログを消したりすると、何が起きたのか調べる手掛かりまで失うことがあります。逆に、被害が続いているのに「証拠を残さなければ」と何も止めないのも危険です。状況によって優先順位が変わるからこそ、相談先があることには意味があります。

社内では最低限、ここまで決めておく

窓口の存在を知るだけでなく、自社側でも「異常を見つけた人が誰へ連絡するか」を決めておくと実用的です。社員数人の会社なら、社長、システムを見ている人、外部の保守会社という程度でも構いません。

加えて、契約しているサーバー会社、Web制作会社、クラウドサービス、サイバー保険などの連絡先を一か所にまとめておきます。PCの中だけに保存すると、そのPCが使えなくなったとき困るので、紙や別の安全な場所にも控えておくと安心です。

IPAの特別相談窓口は電話とメールで受け付けています。具体的な受付時間や最新の連絡方法は、利用するときにIPA公式ページで確認してください。

セキュリティ対策には「被害を防ぐ」だけでなく「起きた後」の準備もある

どれだけ対策をしても、不正アクセスの可能性をゼロにはできません。だから、更新や多要素認証と同じように、「異常が起きたとき誰へ相談するか」を決めておくことも対策の一部です。

特に専任担当者のいない組織では、公的な相談窓口を使えることを知っているだけでも初動の差につながります。